核密約否定の撤回要求 外務委員長「存在と判断」

自民党の河野太郎衆院外務委員長は１０日、日米間における核持ち込みの密約の存在を、共同通信などに実名証言した村田良平元外務事務次官から京都市内で聞き取り調査を行った。調査後、河野氏は共同通信に「村田氏の証言から密約はあったと判断した」と断言。「外務委員会では今後、『密約はない』との答弁の繰り返しは認めない」と述べ、政府側に密約の存在を認め、密約を否定してきた答弁の撤回を求める意向を示した。

外務委としても、こうした方針を確認する決議をまとめたい意向。週明けにも記者会見し、調査結果を発表するとしている。与党の常任委員長が政府の公式見解を否定するのは極めて異例。密約問題で政府が新たな対応を求められる可能性も出てきた。

政府側は「密約はない。再調査するつもりもない」（中曽根弘文外相）と、密約の存在を一貫して否定している。

河野氏によると、聞き取り調査に対し村田氏は、１９６０年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船などの日本立ち寄りを黙認することで合意した密約を、歴代の外務事務次官らが引き継いで管理していたと説明した。共同通信

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